1986-04-02 第104回国会 参議院 文教委員会 第4号
前回申しました例えば「ヴェトナム」ですね、あるいは「ベトナム」としたり、「ヴァテイカン」を「バチカン」としたり、人名で言うと、「シュヴァイツアー」を「シュバイツァー」としたり、ほかの官庁には出てこないんですけれども、教科書のときに言いましたけれども、「ヴォルテール」を「ボルテール」と書いたり、やはり私は外務省の白書の使い方が一番正確じゃないか。少なくとも原音に近い発言をしているように思います。
前回申しました例えば「ヴェトナム」ですね、あるいは「ベトナム」としたり、「ヴァテイカン」を「バチカン」としたり、人名で言うと、「シュヴァイツアー」を「シュバイツァー」としたり、ほかの官庁には出てこないんですけれども、教科書のときに言いましたけれども、「ヴォルテール」を「ボルテール」と書いたり、やはり私は外務省の白書の使い方が一番正確じゃないか。少なくとも原音に近い発言をしているように思います。
そういう違った発言があるし、あるいはそれに伴うところの、地名なんかでもそれぞれの文化的な伝統を背負っているわけですから、文化的な伝統があるんだということを知るためには、例えば「ベトナム」というふうなことを日本人は言っていますけれども、あれはやはり「ヴェトナム」じゃないかと思いますし、「ベニス」にしましても「ヴェニス」だと思うのであります。
このダムについてファット氏は、 たとえば、日本政府は南ヴェトナム政府に賠償という名目で、ダニム・ダムを建設してやりました。結局は解放戦線がこの国を支配するようになるのだから、かまわないではないか、という人もあるかもしれません。それは大きな間違いです。
○松本（善）委員 少し古くなりますが、一九六九年の佐藤・ニクソン共同声明で「日本経済の成長に応じて、そのアジアに対する援助計画の拡大と改善を図る意向である」ということを総理が述べて、それから「総理大臣と大統領は、ヴェトナム戦後におけるヴェトナムその他の東南アジアの地域の復興を大規模に進める必要があることを認めた。」という部分があります。
それから、私はここにも二、三冊資料を持ってまいりましたけれども、たとえばこれは岩波新書でありますが、亀山さんの「ベトナム戦争」であるとか、あるいは岡村昭彦さんの「南ヴェトナム戦争従軍記」であるとか、あるいは岩波の雑誌「世界」の付録などにもこういう事実がもう一ぱい出ておるのですね。この腐敗堕落の実態がどんなにひどいもんかということがたくさん書いてございます。
ヴェトナム戦の激化と極東情勢の変動に伴ない、Ｂ５２の駐留と墜落爆発事故、原子力潜水艦の寄港と海水汚染、その他、基地公害が複雑化し多様化する傾向を示してくるにつれ、関係住民の不安、恐怖はいまや生命財産の危機感にまで高められ、Ｂ５２の撤去、原潜の寄港阻止、核基地撤去等の問題が二・四ゼネストの決意という緊急事態を生むに至っているものと考える。
第五号に至っては「将来の戦争の原因」を説き、——全部読むと時間がかかってなんでありますが、たとえば「日本では殆ど報道されなかったアメリカ国務省の「ヴェトナム白書」によれば、北ヴェトナム」がどんどん南へ侵入したんだ、こういうアメリカ国務省の「ヴェトナム白書」の引用をして、「なおヴェトナム戦局は、昨年十月十一月のプレーメ・イアドラン渓谷の大会戦で攻守ところを変え、南ヴェトナム・アメリカ軍が絶対に優勢となり
日本国とヴェトナム共和国との間の借款に関する協定（昭和三十五年条約第二号）に基づいて、わが国からベトナム共和国に対して行なわれた借款供与の終了年度までの年度別概要（使途、金額等）。 ダニム発電所及び送電線について、建設場所、要目などの概要。 以上でございます。 別に御発言がなければ、本日の審査及び調査はこの程度にとどめたいと存じます。 本日はこれにて散会いたします。
なお、この条約につきましては、新たに核保有国となってきたフランス、いずれは核保有国になるであろうといわれている中共、さらに、アルバニア、カンボディア、北ヴェトナム、北鮮、キューバ等が参加を拒否しているものと見られますが、今回の条約を一そう世界的なものにするためには、これら諸国の参加が真に望ましいと考える次第であります。
御承知のように、フィリピン・インドネシア・ビルマ・ヴェトナムという国が求償国になるわけでございますが、その他カンボジア、ラオスにつきましては、先方が賠償請求権を放棄いたしました関係で、別途経済技術協力協定というものがございまして、カンボジアの場合には十五億円の贈与、ラオスの場合は十億円の贈与というこがきまっておるわけでございます。
同会計においては、この繰入財源をもって、ビルマ、フィリピン、インドネシア及びヴェトナムの四カ国に対する賠償費二百二十九億七千万円余のほか、ラオス及びカンボジアの両国に対する経済協力費三千三百万円余及びその他の特殊債務処理費八十二億六千七百万円余の支払いが行なわれました。
辻議員は、昨年三月二十八日、議長あてに公用旅券の発給申請書を提出されたのでありますが、この申請書によりますと、四月四日東京発、ヴェトナム、カンボディア、タイ、ラオス、ビルマを経て五月十五日帰国の予定となっております。
あるいはメコン川の開発というようなことは、あのメコン川のまわりにありますラオス、カンボジア、ヴェトナム、タイというものは、必ずしも政治的には一致いたしておりません。メコン川の開発ということだけには国連の方針に従って協力し、他の問題としては、政治的には必ずしも協力するわけにいかない、その問題について協力していく。そういう点をやはり日本としても、頭に置きながら進めていくことが必要ではないか。
具体的な話によるけれども、あるいは返済能力といいますか、そういう点も、合意という点も考えなければならぬけれども、ものによっては、あるいはこの基金からも出る、こういう答弁をされると、最初から申し上げたように、アジアの各国の中で、特にタイだとか、あるいは南ヴェトナムだとか、あるいはパキスタンとか、ＳＥＡＴＯ加盟国、あるいはアメリカあるいは自由主義陣営といわれる諸国に重点をおいて外交もなされ、あるいは賠償
ほかの分裂国家もございますが、それらも、理論的には、今の第三の資格で申請することはできるかと思われますが、そういう関係もございますので、現在までそれらの国は——それらの国と申しますのは、東独、北鮮、北ヴェトナム、これらの国は、さような措置をまだとっておりません。
そこで私は、中小企業の問題については、早急に解決をせなければならぬのでありまするが、三年前でありましたか、団体法が審議されまして、きびすを接してその他の諸政策も審議をせなければならない諸情勢になったのでありまするが、実はその後において警職法や、ヴェトナム賠償や、新安保等のいろいろな重要法案が国会にかけられまして、ために多くの波乱を呼んで、そういうようなきめのこまかい経済政策を論ずるの場所が失われて本日
○佐多忠隆君 そういう構成で創立をされたんですが「それが第一着手としてヴェトナムの尨大な兵器」その他の問題に協力をすることになった。むしろ、それを目的にまずできたようなものだといっていいと思うんですが、その技術協力の契約の内容その他について詳しく御説明を願いたいと思います。通産省にお伺いいたします。
○佐多忠隆君 そして「先ず第一着手としてヴェトナムの尨大な兵器、通信、車輛、航空、艦船等の修理に協力することになっており」、まず第一着手として、この事実も御存じですか。
あらためて読むまでもないと思いますが、読みますと、「ヴェトナムに対する賠償については、二十八年七月両国政府代表の間で合意に達した沈船引揚げによる賠償協定によって、大部分解決されるはず」のものであった、こういうふうに書いてある。
「ヴェトナムとの間では、日本が沈船引揚げのため八億一千万円を支払うことを内容とする協定が仮調印され、同国の場合は、これで賠償は完結することとなっている。」と、大蔵省の発行した文書には書いておるのでございます。（拍手）だから、私どもは、この沈船引き揚げに関する議定書の訳文を資料として提出することを要求して参りましたが、今日に至るまで、ついに外務大臣は国会にこれを提出しなかったわけでございます。
これによりますると、第七章賠償等特殊債務処理費 第一節賠償等特殊債務処理費 二賠償費の四の中に「ヴェトナムに対する賠償」として次のような記述があるのでございます。それによりますと、「仏印三国のうち、ラオスはサンフランシスコ平和条約会議においては対日賠償要求を行っておらず、カンボヂャは二十九年対日賠償要求権を放棄した。
もう一つは、私はきょうは法律家としてここに出席しておりますが、ただ、平和委員会の理事長といたしましては、五四年のストックホルムの会議のときに、日本政府はベトナムに在留する日本人についてはまだ何らの交渉をしていただいておりませんでしたが、七十三名の在ベトナム日本人が御帰国になれるように協定を結びまして、今平和委員会と日本ヴェトナム友好協会、日本赤十字の三団体が集まって、第一回七十数名、その次九名、婦人